イトーヨーカドー／アパレル事業撤退、2026年2月末までに33店舗閉店 - 流通ニュース（2023年3月9日）
セブン＆アイ・ホールディングスは3月9日、事業会社であるイトーヨーカ堂の構造改革をさらに推進するため、アパレル事業から完全撤退すると発表した。
また、現在の閉鎖決定済みの17店舗に加えて、新たに14店舗の閉店を取締役会で決定した。2023年2月末の店舗数126店舗で、2026年2月末で93店舗（予定）となる予定だ。現時点では、31店舗の閉店を決定しているが、今後、2店舗の閉鎖を追加決定する予定だ。
同社によると、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、アパレル事業から完全撤退する。IYは従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、首都圏へのフォーカスを加速する。
IY、ヨーク等首都圏SST事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジーおよび運営効率を最大化。戦略投資インフラ（PC／CK4、 ネットスーパーセンター）の整備により、更なる利益成長可能な収益構造を実現する。外部プロフェッショナルを起用し変革の工程を管理するとともに、取締役会および戦略委員会がモニタリングを実施する。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、「これまでのイトーヨーカ堂の構造改革は、事業ドメインとエリアを絞り込めなかったのが、構造改革の効果が限定的だった大きな要因だと思う。また、食に強みはあるが、惣菜や寿司を店内で全部加工せざるえない。多くのスーパーマーケットと同じで、惣菜のインフラを持って来なかったことが、食品を伸ばし切れなかった大きな背景だと思う。また、アパレルについては、事業ドメインが広がり過ぎていて、本来、強みがないところで、こだわってしまったのが、構造改革の成果が出なかった大きな理由という分析をしている」と述べた。
また、閉鎖店舗については、「店舗閉鎖は決めているが、今の段階で（閉鎖店舗を）公表することは、差し控えさせていただきたい。ステークホルダーの方がいらっしゃり、そこのところも十分に配慮しながら、説明しないといけない」と語った。さらに、そごう・西武の売却については、「あくまで3月中の締結を目指している。地権者、自治体、労働組合の皆さんと、いまいろんな協議をしている」と述べた。
イトーヨーカ堂の山本哲也社長は、「アパレルについては、肌着を除く、婦人、紳士、子どもの衣料品を完全撤退する。直営の衣料品売場がなくなった後については、外部テナントの力を借りながら、個店ごとにショッピングセンターとしてどうあるべきか、マーケットのニーズや特長を踏まえて、検討したい」と述べた。
また、「自営のアパレルを撤退することによって、大きく在庫棚卸資産が圧縮される。店舗閉鎖をすすめることによって、保証金の戻りもあり、キャッシュ創出力が上がる。そのことによって、自分たちの稼ぐ力の中で、きちっと投資もできる」と語った。そのほか、ショッピングセンター「アリオ」については、今後の出店計画はなく、既存店のリニューアルに注力する方針を明らかにした。
一時代を築いてきた大手スーパーの衰退が止まりません。
イトーヨーカドーが26年2月までに33店舗を閉鎖することが報道されました。
ここ近年、仙台駅前からダイエーが撤退して久しいですが、ついに泉中央の雄であるイトーヨーカドーも…？と構えてしまいました。
今のところ、実際に閉店される店舗の名前は挙がっておらず、次の報道待ちという状況ですが、記事中に「首都圏に注力」という文言もあり、仙台からの撤退も可能性はゼロではなさそうです。
特に仙台の場合は、震災以前に一度撤退が検討されており、震災を経て閉店せずにアリオとして再出発、という流れがありました。
住商によるさらなる建物のテナント料の譲歩等は期待できず、核となるスーパー部門を「イトーヨーカドー」から他のセブン&i グループ（ベニマルとか…？）に移し、「アリオ」自体は存続、ということも考えられます。
いずれにしても、時代の変化に合わせた運営を求められる世の中の流れのなかで、撤退は仕方のないことなのかもしれません。
泉中央の求心力がガクッと落ちているわけではないだけに、影響を最小限に抑えてもらいたいものです。
