仙台市・都心再構築プロジェクト ビル3棟、助成対象に追加 - 河北新報（2022年6月8日）
https://kahoku.news/articles/20220608khn000003.html
仙台市は７日、市中心部の老朽建築物の建て替えを後押しする「都心再構築プロジェクト」に、大手ゼネコン鹿島が建設を計画する「仙台中央三丁目（仮称）」など青葉区のオフィスビル３棟を追加したと発表した。にぎわい創出の空間確保といった高機能オフィスの要件を満たしたため、助成制度の適用とビルの容積率緩和を認める。
３棟の建設予定地は地図の通り。仙台中央三丁目のビルは、東二番丁通と南町通の交差点角にある駐車場と既存ビルの跡地に整備する。敷地面積は約１３５０平方メートルで、２０２５年２月の完成を見込む。
１９８１年に旧耐震基準で建てられた既存ビルの解体期間中、市は固定資産税相当額を助成する。容積率の緩和は事業者と協議している。
七十七銀行グループなど出資の会社が広瀬通沿いに２３年１１月の完成を見込む「仙台国分町（仮称）」は地上１０階、地下１階。東京建物が２４年１月に完成を予定する「仙台駅前南町通（仮称）」は地上１２階、地下１階となる。仙台市は各オフィスビルの容積率を最大２００％上乗せする。
市の都心再構築プロジェクトは１９年７月に始まったが、対象は２０年４月公表の「アーバンネット仙台中央ビル」（青葉区）だけだった。郡和子市長は定例記者会見で「時間がかかったが、ようやく取り組みの成果が出てきた。プロジェクトを民間投資のさらなる喚起につなげたい」と述べた。
仙台市が中心部で進めている都心再構築プロジェクト。
アーバンネット仙台中央ビル（仮称 NTT仙台中央ビル）に続いて、新たに3棟のビルについて承認しました。
鹿島建設による自社ビル建て替え、東京建物による「（仮称）仙台駅前南町通ビル」、七十七銀行などが出資する「（仮称）仙台国分町ビル」の3棟となり、それぞれ容積率が200%緩和される、建て替えに関する助成を受けられるなどの支援を受けられます。
いずれも規模としては大きいわけではありませんが、まずは活用による高度利用が図られることが大事かと思いますので、どんどん再開発が活性化してゆくことに期待したいものです。
とはいえ、例えば「EDEN」などは承認を急いで見切り発車することなく、街区一帯での再開発を個人的には望んでおり、妥協してほしくないところもあります。
今は時限つきの都心再構築プロジェクトですが、恒久的な制度への移行も視野に、仙台の発展に寄与してもらいたいものです。
活発化している市内中心部の再開発事業。今後も要注目です。
