定禅寺通り 車線減少へ

仙台・定禅寺通の車線削減へ　歩道拡幅、にぎわい空間に　ケヤキ並木は維持・継承 - 河北新報（2022年12月17日）

　仙台市が２０２３～２７年度の５年間で、青葉区の定禅寺通（東二番丁通－西公園通間の約７００メートル）を再整備する方針を固めたことが１６日、分かった。車線を削減して歩道を拡幅し、にぎわい空間として市民が活用しやすい環境を整える。杜の都を象徴するケヤキ並木の維持・継承に力点を置くなど、都心エリアのさらなる魅力向上につなげる考えだ。

23～27年度で再整備

　市は再整備の方向性として、歩行者が安全に通行、快適に滞在でき、豊かな時間を過ごせる「ひと中心の空間」への転換を掲げる。新たな空間づくりに向け、車線の削減を計画する区間は地図の通り。

　車道は南北ともに、歩道寄り１車線を減らして片側２車線に変更。晩翠通西側の南側車道の一部は、他区間と比べて車両の交通量が少ないことに加え、空間活用の取り組みを継続して実施していることから片側１車線に縮小する。

　車線の削減部分には、自転車専用通行帯を設置。バス停やタクシー乗り場、トラックの荷さばき用のスペースを備え、公共交通や経済活動に影響が出ないよう配慮する。

　車道の削減に伴い、歩道は現行から３メートル前後広がる。大規模イベントなどで車線を通行止めにして歩道と一体活用するケースを想定し、バス停を除いて段差を小さくする。一番町四丁目商店街から勾当台公園市民広場に向かう道路との交差点は、横断歩道を青信号時に斜めに通行できるスクランブル化を目指す。

　歩道の拡幅によって、ケヤキの周りを歩行者が通行できるようになる。植樹から６０年以上たつ樹勢を保つため、土壌改良などの環境改善に乗り出す。

　ケヤキ並木の魅力をアピールするため、中央緑道の入り口をライトアップする取り組みも検討。ケヤキ周辺を利用したイベント開催も考慮し、円形の防護柵にベンチを設けるほか、柵を支える土台に電源設備を設置する。付近には給排水設備も確保する。

　再整備方針は、市と官民組織「定禅寺通活性化検討会」が２１年８～９月、空間活用の可能性を探ろうと実施した車線縮小などの社会実験で、車両の通行に「大きな影響は生じなかった」との結論を踏まえた。

　市は近く、再整備方針の中間案を公表する。２２年度中に方針をまとめ、２３年度に測量、設計などを進め、２４年度に工事に入る予定。

メルパルク仙台跡地 マンション再開発へ

メルパルク仙台、野村不動産など3社が土地買収 - 日本経済新聞（2022年11月1日）

「ホテルメルパルク仙台」（仙台市）の土地を、野村不動産とタカラレーベンなど3社が日本郵政不動産（東京・千代田）から10月6日付で取得していたことが分かった。同ホテルは9月末で営業を終了しており、売却先を探していた。取得額は20億円程度とみられる。3社は跡地にマンションを建設する方向で検討を進めているもようだ。

メルパルク仙台は、1973年に仙台郵便貯金会館として開業し、97年に現在の土地に移転した。郵政民営化後の2008年に、日本郵政からワタベウェディングがホテル事業を買収し、運営権を取得。同社子会社で運営主体のメルパルク（東京・港）は全国で11施設を運営していたが、新型コロナウイルス禍による業績悪化で仙台を含む6施設については9月末をもって営業を終了していた。

土地を取得したのは、三信住建（東京・中央）と野村不動産、タカラレーベンの3社。敷地面積は約5700平方メートル。メルパルク仙台は地上11階、地下2階建てで、レストランや宴会場、結婚式場を備えている。客室は122室ある中規模のシティホテルだったが婚礼式典や宿泊客の減少で経営が悪化していた。

同ホテルは仙台駅の東口から徒歩10分に立地し、周辺には寺社や住宅が建ち並ぶエリアにある。3社は今後、マンションの建設を進める計画とみられる。野村不動産の担当者は日本経済新聞の取材に対し、「現時点で発表できる段階にない」としている。

icsca ポイント制度見直しへ

イクスカポイント見直しへ　コロナと燃料高騰、仙台市交通局の収支厳しく - 河北新報（2022年6月16日）

　仙台市議会６月定例会は１５日、本会議を開き、代表質疑を始めた。市交通局の吉野博明事業管理者は、新型コロナウイルスと燃料高騰の影響で悪化する収支の改善のため、交通局発行のＩＣカード乗車券「イクスカ」のポイント付与制度の見直しを検討する考えを示した。

　ポイントは乗車回数や金額に応じて付与される。１ポイント１円で運賃の支払いに充てられ、２０２１年度は約３億７０００万円分がイクスカに入金された。

　吉野事業管理者は「過去２年で市バス事業は３０億円、地下鉄事業は７５億円の減収となった。経営の厳しさが増す中、現行のポイント付与は収支に与える影響が大きい」と説明した。（以下略）

都心再構築プロジェクト 新たに3棟を承認

仙台市・都心再構築プロジェクト　ビル3棟、助成対象に追加 - 河北新報（2022年6月8日）

https://kahoku.news/articles/20220608khn000003.html

仙台市は７日、市中心部の老朽建築物の建て替えを後押しする「都心再構築プロジェクト」に、大手ゼネコン鹿島が建設を計画する「仙台中央三丁目（仮称）」など青葉区のオフィスビル３棟を追加したと発表した。にぎわい創出の空間確保といった高機能オフィスの要件を満たしたため、助成制度の適用とビルの容積率緩和を認める。

　３棟の建設予定地は地図の通り。仙台中央三丁目のビルは、東二番丁通と南町通の交差点角にある駐車場と既存ビルの跡地に整備する。敷地面積は約１３５０平方メートルで、２０２５年２月の完成を見込む。

　１９８１年に旧耐震基準で建てられた既存ビルの解体期間中、市は固定資産税相当額を助成する。容積率の緩和は事業者と協議している。

　七十七銀行グループなど出資の会社が広瀬通沿いに２３年１１月の完成を見込む「仙台国分町（仮称）」は地上１０階、地下１階。東京建物が２４年１月に完成を予定する「仙台駅前南町通（仮称）」は地上１２階、地下１階となる。仙台市は各オフィスビルの容積率を最大２００％上乗せする。

　市の都心再構築プロジェクトは１９年７月に始まったが、対象は２０年４月公表の「アーバンネット仙台中央ビル」（青葉区）だけだった。郡和子市長は定例記者会見で「時間がかかったが、ようやく取り組みの成果が出てきた。プロジェクトを民間投資のさらなる喚起につなげたい」と述べた。

泉区役所建替計画 三菱地所Gに

仙台・泉区役所建て替え事業者に三菱地所グループ　次点は住商グループ - 河北新報（2022年2月15日）

https://kahoku.news/articles/20220214khn000026.html

　仙台市泉区役所の建て替えで、有識者による事業者選定委員会の増田聡委員長（東北大大学院経済学研究科教授）は１４日、三菱地所（東京）が代表企業の８社グループを優先交渉権者とする審査結果を郡和子市長に報告した。市は近く事業者に正式決定する見通しで、８社グループは設計から施工、完成後の維持管理や運営までを一貫して担う。

　選ばれたのは「仙台市泉中央駅前まちづくり推進コンソーシアム」。三菱地所のほか、三菱地所設計東北支店、清水建設東北支店、阿部建設、東北労働金庫、山一地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所パークスで構成する。

　１月２９日の公開プレゼンテーションで８社グループが説明した事業提案によると、新庁舎は地下１階地上５階で敷地南西に配置し、市地下鉄泉中央駅と地下で直結。地下１階に市民参画スペースを設け、窓口機能を集約した２、３階までエスカレーターでつなぐ。

　敷地中央は約３０００平方メートルの広場とし、イベントに活用する。敷地東側は用地を買い取り、民間施設２棟を南北に建てる。北側は集客施設や賃貸住宅とし、南側は金融機関の店舗と本部機能の一部を誘致する。新庁舎と民間施設のうち１棟は、２０２５年度の利用開始を目指すとした。

　建て替え事業は新庁舎と地域活性化につながる民間施設を同時に整備し、周辺の交通環境の課題解決も目指す。事業者の選定は企画提案を審査して決めるプロポーザル方式で行われた。

　３グループが応募し、８社グループは２５０点満点中、１７５・５５点の評価を得た。次点は１４６・７７点の住友商事（東京）が代表の１０社グループだった。

　増田聡委員長は「（８社グループは）市民の利便性が高い計画だ。賃貸住宅は従来と異なり、若者や地元住民の交流の場になることを期待する。交通環境の改善は警察などと十分調整してほしい」と講評した。