メルパルク仙台跡地 マンション再開発へ

メルパルク仙台、野村不動産など3社が土地買収 - 日本経済新聞（2022年11月1日）

「ホテルメルパルク仙台」（仙台市）の土地を、野村不動産とタカラレーベンなど3社が日本郵政不動産（東京・千代田）から10月6日付で取得していたことが分かった。同ホテルは9月末で営業を終了しており、売却先を探していた。取得額は20億円程度とみられる。3社は跡地にマンションを建設する方向で検討を進めているもようだ。

メルパルク仙台は、1973年に仙台郵便貯金会館として開業し、97年に現在の土地に移転した。郵政民営化後の2008年に、日本郵政からワタベウェディングがホテル事業を買収し、運営権を取得。同社子会社で運営主体のメルパルク（東京・港）は全国で11施設を運営していたが、新型コロナウイルス禍による業績悪化で仙台を含む6施設については9月末をもって営業を終了していた。

土地を取得したのは、三信住建（東京・中央）と野村不動産、タカラレーベンの3社。敷地面積は約5700平方メートル。メルパルク仙台は地上11階、地下2階建てで、レストランや宴会場、結婚式場を備えている。客室は122室ある中規模のシティホテルだったが婚礼式典や宿泊客の減少で経営が悪化していた。

同ホテルは仙台駅の東口から徒歩10分に立地し、周辺には寺社や住宅が建ち並ぶエリアにある。3社は今後、マンションの建設を進める計画とみられる。野村不動産の担当者は日本経済新聞の取材に対し、「現時点で発表できる段階にない」としている。

icsca ポイント制度見直しへ

イクスカポイント見直しへ　コロナと燃料高騰、仙台市交通局の収支厳しく - 河北新報（2022年6月16日）

　仙台市議会６月定例会は１５日、本会議を開き、代表質疑を始めた。市交通局の吉野博明事業管理者は、新型コロナウイルスと燃料高騰の影響で悪化する収支の改善のため、交通局発行のＩＣカード乗車券「イクスカ」のポイント付与制度の見直しを検討する考えを示した。

　ポイントは乗車回数や金額に応じて付与される。１ポイント１円で運賃の支払いに充てられ、２０２１年度は約３億７０００万円分がイクスカに入金された。

　吉野事業管理者は「過去２年で市バス事業は３０億円、地下鉄事業は７５億円の減収となった。経営の厳しさが増す中、現行のポイント付与は収支に与える影響が大きい」と説明した。（以下略）

都心再構築プロジェクト 新たに3棟を承認

仙台市・都心再構築プロジェクト　ビル3棟、助成対象に追加 - 河北新報（2022年6月8日）

https://kahoku.news/articles/20220608khn000003.html

仙台市は７日、市中心部の老朽建築物の建て替えを後押しする「都心再構築プロジェクト」に、大手ゼネコン鹿島が建設を計画する「仙台中央三丁目（仮称）」など青葉区のオフィスビル３棟を追加したと発表した。にぎわい創出の空間確保といった高機能オフィスの要件を満たしたため、助成制度の適用とビルの容積率緩和を認める。

　３棟の建設予定地は地図の通り。仙台中央三丁目のビルは、東二番丁通と南町通の交差点角にある駐車場と既存ビルの跡地に整備する。敷地面積は約１３５０平方メートルで、２０２５年２月の完成を見込む。

　１９８１年に旧耐震基準で建てられた既存ビルの解体期間中、市は固定資産税相当額を助成する。容積率の緩和は事業者と協議している。

　七十七銀行グループなど出資の会社が広瀬通沿いに２３年１１月の完成を見込む「仙台国分町（仮称）」は地上１０階、地下１階。東京建物が２４年１月に完成を予定する「仙台駅前南町通（仮称）」は地上１２階、地下１階となる。仙台市は各オフィスビルの容積率を最大２００％上乗せする。

　市の都心再構築プロジェクトは１９年７月に始まったが、対象は２０年４月公表の「アーバンネット仙台中央ビル」（青葉区）だけだった。郡和子市長は定例記者会見で「時間がかかったが、ようやく取り組みの成果が出てきた。プロジェクトを民間投資のさらなる喚起につなげたい」と述べた。

泉区役所建替計画 三菱地所Gに

仙台・泉区役所建て替え事業者に三菱地所グループ　次点は住商グループ - 河北新報（2022年2月15日）

https://kahoku.news/articles/20220214khn000026.html

　仙台市泉区役所の建て替えで、有識者による事業者選定委員会の増田聡委員長（東北大大学院経済学研究科教授）は１４日、三菱地所（東京）が代表企業の８社グループを優先交渉権者とする審査結果を郡和子市長に報告した。市は近く事業者に正式決定する見通しで、８社グループは設計から施工、完成後の維持管理や運営までを一貫して担う。

　選ばれたのは「仙台市泉中央駅前まちづくり推進コンソーシアム」。三菱地所のほか、三菱地所設計東北支店、清水建設東北支店、阿部建設、東北労働金庫、山一地所、三菱地所プロパティマネジメント、三菱地所パークスで構成する。

　１月２９日の公開プレゼンテーションで８社グループが説明した事業提案によると、新庁舎は地下１階地上５階で敷地南西に配置し、市地下鉄泉中央駅と地下で直結。地下１階に市民参画スペースを設け、窓口機能を集約した２、３階までエスカレーターでつなぐ。

　敷地中央は約３０００平方メートルの広場とし、イベントに活用する。敷地東側は用地を買い取り、民間施設２棟を南北に建てる。北側は集客施設や賃貸住宅とし、南側は金融機関の店舗と本部機能の一部を誘致する。新庁舎と民間施設のうち１棟は、２０２５年度の利用開始を目指すとした。

　建て替え事業は新庁舎と地域活性化につながる民間施設を同時に整備し、周辺の交通環境の課題解決も目指す。事業者の選定は企画提案を審査して決めるプロポーザル方式で行われた。

　３グループが応募し、８社グループは２５０点満点中、１７５・５５点の評価を得た。次点は１４６・７７点の住友商事（東京）が代表の１０社グループだった。

　増田聡委員長は「（８社グループは）市民の利便性が高い計画だ。賃貸住宅は従来と異なり、若者や地元住民の交流の場になることを期待する。交通環境の改善は警察などと十分調整してほしい」と講評した。

JR仙台駅 3棟目のホテル建設へ

JR東日本系、仙台駅西口に新ホテル　長期滞在に的 - 日本経済新聞（2022年2月3日）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264NZ0W2A120C2000000/

JR東日本グループの仙台ターミナルビル（仙台市）が、JR仙台駅西口に新たなホテルを計画していることが分かった。新型コロナウイルス禍の収束後を見据え、2024年の開業を目指す。同社としては駅周辺で3棟目のホテルとなる。研究者や出張者、インバウンド（訪日外国人）らが長期滞在できるホテルとする。

駅西口のJR東グループが保有する敷地に建設する。敷地面積は600～1000平方メートルで、150～200室を設ける計画。ホテルのブランドや名称は未定。総工費は数十億円規模を見込み、今年度内にも正式に決定する。

コロナ禍で開発計画を凍結していたが、感染収束後をにらんで事業を再開させる。建設予定地は鉄道路線に隣接していないうえ、JR東グループが保有しているため短い工期で建設できる見通しだ。

仙台駅周辺では、西口にバンケット（宴会場）を備えビジネス客をターゲットとする「ホテルメトロポリタン仙台」、2017年に東口に開業し個人客や家族客がメインの「ホテルメトロポリタン仙台イースト」の2棟を構えている。

コロナ禍前は、仙台を拠点に東北6県を周遊するインバウンドが多かった。新ホテルはこれまで手薄だったインバウンドなど長期滞在者に的を絞る。西口周辺はビジネスホテルが乱立しているが、2週間程度の連泊を想定した安価な料金設定にし、周辺ホテルとの違いを強調する。

コロナ禍で広がった、仕事と余暇を組み合わせる「ワーケーション」の需要も取り込む。ホテル内には、夜間でも仕事や作業ができるオープンスペースやカフェのほか、簡単な自炊ができる共用キッチンを設けることを計画している。

開業を目指す24年は、東北大学青葉山キャンパスに建設中の次世代放射光施設が稼働する予定だ。現地での実験などで訪れる企業や研究機関の研究者は長期滞在が見込まれる。研究者が室内でも作業ができるよう室内の照明を明るくしたり、通常より大きいデスクを配置したりすることも考えている。

23年春にはホテルの建設予定地から徒歩10分の五橋地区に東北学院大学が新キャンパスを構える。学会の開催や受験生などの利用機会も狙う。

運営する人員は既存の2ホテルでまかなう方針だ。メトロポリタン仙台とイーストは19年から運営を一本化しており従業員は300人ほどいる。3ホテルの繁閑に合わせて人員を配置する。