仙台・電力ビル解体へ 2025年度以降周辺を大規模開発 - 河北新報（2023年4月1日）
仙台市青葉区一番町の複合ビル「電力ビル」が２０２５年度以降に解体されることが３１日、分かった。同ビル周辺の約１万１０００平方メートルの区画を一体的に再開発し、３５年度ごろまでに再開発ビルを建設する計画が浮上した。長らく市中心部のランドマークとなってきた電力ビルの解体と再開発は、街の景観を大きく変える一大プロジェクトになりそうだ。（以下略）
仙台中心部、電力ビル軸に一体開発へ 東北電力系など - 日本経済新聞（2023年4月1日）
東北電力系の不動産管理会社、東日本興業（仙台市）や戸田建設などが仙台市中心部にある「電力ビル」を中心とした一体開発に乗り出すことがわかった。市が再開発を促進するプロジェクトにも認定される見通しで、同プロジェクトで最大の案件となる。3日にも市が発表する。音楽ホールや高機能オフィス、ホテルなどが入居する高層複合ビルとなる見通し。都心のランドマークとなるプロジェクトが動き出すことで周辺開発にも弾みがつきそうだ。
3月31日付で「電力ビル」を管理・運営する東日本興業のほか、隣接するビルや土地を保有する戸田建設、明治安田生命保険、デベロッパーの三菱地所などが再開発に向けた準備組織を設立した。同日、仙台市に「せんだい都心再構築プロジェクト」への申請を行った。準備組織は今後、周辺のビルオーナーなどへの説明を行い建設計画を詰める。
「電力ビル」は1960年竣工の地上9階、地下2階の複合ビル。2002年に東北電力本店ビルが完成するまでは本社として使われていた。現在は、音楽ホールや飲食店、オフィスなどが入居する。仙台駅前から続くアーケード街にも近く、市民にとって親しみのあるビルだ。かねて老朽化が指摘されており、建て替えに向けた議論が数年前から行われていた。
関係者によると新たなビルは、高機能オフィスやホテル、音楽ホールのほか、低層階に市民が利用できるスペースを設けるなど大規模な高層複合ビルとなるようだ。市民や周辺住民、企業のニーズを聞き取った上で詳細を詰める。現在、東日本興業が保有する電力ビルと隣接する別館、新館の敷地面積は合計でおよそ7000平方メートルになる。
電力ビルと同区画にある駐車場やビルなどは、戸田建設や明治安田生命などが保有する。周辺の土地を合わせると敷地面積は1万平方メートルを超える見通しだ。ただ、電力ビルの地下には大型の変電設備があり移設などを踏まえると「竣工までは10年以上かかる可能性がある」（関係者）という。
市は、19年に都心の再開発を促進する目的で容積率の緩和や補助金が受けられる都心再構築プロジェクトを立ち上げた。仙台市は他の福岡市や札幌市といった地方中枢都市に比べ、再開発に向けた動きの鈍さが長年指摘されてきた。地権者が多いことや東日本大震災からの復興で既存ビルの修復などが優先されたことが背景だ。
JR仙台駅西口のさくら野百貨店仙台店跡や、その向かいに面する商業施設「EDEN（エデン）」がある区画など再開発が目指されながらも進まない案件が多い。これまで都心再構築プロジェクトに認定された4案件も首都圏に本社を置く企業の自社ビル建て替えが中心だった。「電力ビル」を中心とした一体開発が進めば、停滞感が出ていた市中心部の再開発の呼び水となる可能性がある。
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