仙台関連の気になるトピックス

仙台関連の気になるトピックスに関して取り上げていきます。

ゼビオアリーナ仙台 通年型スケートリンク仕様に改修へ

仙台市スケートリンク開設へ 長町のアリーナ改修 通年型、25年度開業目指す - 河北新報(2023年11月28日)

 仙台市がゼビオホールディングス(HD)と連携し、ゼビオアリーナ仙台太白区)に通年滑走できるアイススケートリンクを開設する方針を固めたことが28日、分かった。両者は同日午後、開設に向けた基本協定を締結。2024年度に大規模改修工事に入り、25年度の利用開始を目指す。フィギュアスケートの国際大会やアイスショーの会場としての活用を見込む。

バスケと併用、可変式に

 冬季五輪フィギュアスケート男子で2大会連続王者のプロスケーター羽生結弦さん(28)=仙台市出身=らを輩出した同市に、通年型リンクは民間のアイスリンク仙台(泉区)だけとなっている。不十分な練習環境から選手の流出などが課題とされ、公営リンク整備を望む声が上がっていた。

 関係者によると、フィギュアスケートの国際規格に対応した縦30メートル、横60メートルのリンクを設ける。断熱床を敷く可変式施設にすることで、バスケットボールの試合やコンサートも開催できる。バスケットボール男子、B1仙台の本拠地としても併用する。

 改修工事は1年程度かかるという。改修を担うゼビオHDは、施設の管理運営権を一定期間受託することを条件に、市に施設を寄付する。市は市有施設として開設後、年間約3億5000万円と想定する指定管理料をゼビオHDに払う見通し。12月6日に開会予定の市議会12月定例会に関連議案を提出する。

 市は施設の光熱水費や人件費に充てる指定管理料を20年間で70億円と試算する。スケートリンクを新設した場合、整備費が60億~100億円、運営費が年間2億~3億円かかるとみられ、市は財政的な負担を減らせると判断した。

 ゼビオアリーナ仙台は12年10月に開業した。

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台湾半導体メーカー 宮城県に大規模工場立地へ

台湾半導体、宮城に工場建設へ SBIと、地銀の資金調達 - 共同通信(2023年10月27日)

 

 台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが共同で、半導体工場を宮城県に建設する方針を固めたことが27日、分かった。事業規模は8千億~9千億円とみられる。SBIが「第4のメガバンク構想」を掲げて提携してきた地方銀行からの資金調達を検討する。
 PSMCは半導体の受注生産に特化した世界有数の企業だ。両社は日本国内に工場を新設すると7月に表明。全国25カ所を候補地とし、現地視察などを通して絞り込みを進めていた。
 PSMCと同業の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は熊本県菊陽町に第1工場を建設中で、同県内に第2工場の建設も検討している。
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仙台厚生病院跡地 ニトリが取得

 

移転予定の仙台厚生病院ニトリが土地建物を取得 - 河北新報(2023年10月6日)

https://kahoku.news/articles/20231005khn000048.html

 

 仙台市青葉区広瀬町の仙台厚生病院の土地と建物の所有権を、日用品販売大手ニトリホールディングス(HD、札幌市)が取得していたことが5日、分かった。同病院は2024年に青葉区の東北大農学部雨宮キャンパス跡地に移転する予定。移転後にニトリHDが跡地を開発するとみられるが、活用方法について同社は「現時点では未定」としている。

 ニトリHDによると、取得した土地は約1万3200平方メートル。現在の病院の土地と建物は14年にオリックスが買い取り、ニトリHDは今年8月末に同社から所有権を取得した。

 ニトリHDは現在、宮城県内でニトリニトリエクスプレスなど11店舗を運営。配送センターを仙台港近くに構え、24年8月には宮城野区蒲生に大型物流センターを完成させる予定。

 仙台厚生病院は1996年に現在の建物で診療を開始した。24年5月に東北大雨宮キャンパス跡地の西側に移転する予定で、新病院棟の建設が進んでいる。

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せんだい都心再構築プロジェクト 次の候補は…?

仙台に再開発の波、100億投じる市のプロジェクトの行方は - 朝日新聞デジタル(2023年7月26日)

 

JR仙台駅から西に約700メートル。仙台市中心部を南北に走る東二番丁通を歩くと、建設中の真新しいオフィスビルが目に入る。11月に完成予定の「アーバンネット仙台中央ビル」だ。

 地上19階・地下1階建てで低層階にはコワーキングスペースもできる。再開発を手がけるNTT都市開発(東京)は「仙台都心部のさらなる活性化に向けた、新たな魅力やにぎわいの創出を図ることをめざす」とアピールする。

 そこから約900メートル離れた国分町では、12月に完成予定のオフィスビル「ウッドライズ仙台」の建設が進む。地上10階・地下1階建てで、木造と鉄骨を組み合わせた構造が特徴だ。さらに仙台駅そばではオフィスビル「T―PLUS仙台」が来年1月の完成を予定。地上12階・地下1階建てで、屋上テラスもあるという。

 100万人を超える人口を擁し、東北の中心地・仙台市ではいま、再開発の動きが本格化している。

 不動産サービス大手CBRE仙台支店によると、市中心部でのオフィスビルの新規供給は2003~22年は年平均約4700坪(1坪=3・3平方メートル)。08~10年の3年間では計5万坪を超える大量供給があったが、その後の新規供給は低水準に。だが23年4月からの1年間では一転し、約1・6万坪の供給が予定されている。

 大型の再開発はその後も続く。ランドマークの一つとして長年親しまれてきた「電力ビル」は、周辺一帯も含めて2棟の高層ビルに生まれ変わる。25年度をめどに着工し、約10年かけてオフィスや商業施設、多目的ホールを備えた大型複合施設になるという。

 市中心部で再開発が相次ぐ背景には、市が19年に打ち出した「せんだい都心再構築プロジェクト」による後押しがある。容積率の緩和やテナント退去費用の助成などをするもので、期間は30年度まで。市は全体で100億円を超える支援額を見込む。

 目的は、市が抱える構造的な課題の解決だ。市によると、市中心部のオフィスビルは旧耐震基準のビルが4割を超える。一方、東北大学がある仙台には東北地方などから学生が集まるが、就職のため首都圏に多くが「流出」する現実がある。

 高機能オフィスへの建て替えを促して企業を呼び込むことで、若者の雇用の受け皿を仙台市につくれないか――。市はそんな好循環をもくろむ。

 25日までにプロジェクトに認定された再開発は「アーバンネット仙台中央ビル」や「ウッドライズ仙台」、「T―PLUS仙台」、電力ビルの再開発など5件だ。

 一方、プロジェクトをめぐる課題も指摘される。

 認定された再開発は大手企業による計画ばかりで、地元中小が手がける案件はない。不動産関係者によると、資材や人件費の高騰で建築費が上昇する中、地元の中小が再開発に踏み出すのは難しく、支援策があっても活用しづらいという。

 「市の発信力が課題だ」との声もある。不動産業界で「札仙広福(さっせんひろふく)」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡は目下、大規模な再開発が盛んだ。しかし、福岡の「天神ビッグバン」や札幌の「大札新」と比べると、「仙台の発信力の差は明らかだ」と、ある不動産関係者は指摘する。

 「再開発でどんな企業を呼び、どんな産業の裾野を広げたいのか。市の施策からはその思想が伝わってこない。それでは『支店経済』を超えてプラスアルファの産業を育てるのは難しいのではないか」

 市自らも、市役所本庁舎の建て替えや勾当台公園の再整備といった計画を進める。JR仙台駅直結の複合商業ビル「ヨドバシ仙台第1ビル」は6月開業し、にぎわいを生んでいる。

 変化の機運が高まる仙台市だが、大規模な再開発の後にどのような姿に変貌(へんぼう)を遂げられるのか。市政のかじ取りが問われる。(中島嘉克)

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仙台フォーラス 長期休業へ

 

仙台の商業施設・フォーラス、劣化調査のため長期休業へ - 日本経済新聞(2023年8月8日)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0713K0X00C23A8000000/

 

仙台市中心部の商業施設「仙台フォーラス」は施設の劣化調査のため2024年3月1日から長期休業する。同施設を運営するOPA(オーパ千葉市)が発表した。調査を踏まえて改装工事の内容や規模などを決める。現時点で施設の建て替えや閉館の計画はない。営業の再開時期は未定という。

築48年で経年劣化しており、改装が必要と判断した。コンクリートや鉄筋の劣化状況、外壁や配管などを調べる。22年10月には21年、22年に発生した地震で損傷した外壁の修復工事を実施した。同社は耐震補強は15年に終えており、安全性に問題はないとしている。

施設は地上8階、地下3階建てで延べ床面積は約3万2000平方メートル。1975年に「ジャスコ仙台店」として開業し、84年に現施設に業態転換した。主に若者向けのアパレル店や飲食店などが入居している。

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